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お悩み解決プラン<無罪や無実を証明してほしい。>

このページはこのような方を対象としています。

  • JR筑肥線に乗っていたところ、近くに立っていた女性から痴漢に間違えられました。今宿駅で降ろされて、福岡市西区今宿町の西警察署に連行されました。私は痴漢をしていません。無実を晴らすにはどうしたらいいですか。
  • JR鹿児島本線の小倉駅近くで自動車を停車中、職務質問されて車の中を調べられました。ダッシュボードから大麻が発見され北九州市小倉北区大門の小倉北警察に連行されましたが、大麻は車を貸した友人のものです。私は無実なのに警察が信じてくれません。
  • JR日豊本線の小波瀬西工大前駅近くで、知人女性と食事をした後ホテルで関係を持ちました。翌日、行橋市行事の行橋警察署から強姦罪で告訴状が出ていると連絡がありました。女性とは合意があったのに、このまま逮捕されるのか不安です。

無罪や無実を証明してほしい。

私はやってない・無実を証明してほしい → アトムに頼んで円満解決

アトムの弁護士なら、最後まで諦めずに、無罪や無実の証明に努めます。

刑事事件を集中的に取り扱っていると、いわゆる「えん罪」によく出くわします。特に、捜査の初期段階においては、警察が被害者や関係者の言い分を鵜呑みにして捜査をスタートすることがあるため、捜査の手が刑事事件とは全く関係のない一般の人に対して及ぶことがあります。

無罪の主張は最後まで諦めないことが大切。

無罪の主張は、事件が起訴される前は検察官に対して行い、事件が起訴された後は裁判官に対して行うことになります。検察官は、被疑者が有罪と確信できなければ、不起訴処分を下し、裁判官は、被告人が有罪と確信できなければ、無罪判決を下します。検察官に対して無罪を主張したにも関わらず、事件が起訴されてしまった場合は、気分がとても滅入りますが、無実を証明するためには、最後まで諦めないことが大切です。

無罪を主張するだけでなく、無罪を裏付ける証拠を見つけることが大切。

刑事事件の事実認定は、証拠によって行われます。つまり、検察官は、捜査機関が収集した証拠に照らして、被疑者が犯人であるかを認定し、裁判所も、捜査機関から提出された証拠に照らして、被告人が犯人であるかを認定します。この際、弁護側から無罪を裏付ける証拠が提出されれば、当然、その証拠も判断の材料として用いられます。無罪を証明するためには、事実を主張するだけでなく、証拠を集めることも大切です。

無罪や無実を証明する具体的な弁護活動
  • ① 現場検証や聞き込みで無罪を裏付ける証拠を見つける。
    街中で起きた事件では、目撃者の供述が重要な証拠になります。例えば、交通事故であれば、事故の瞬間を目撃していた通行人の供述が、利害関係のない第三者の供述として重要な意味を持つ場合があります。実際は事件に関与していないにも関わらず犯人と間違えられてしまった場合、無罪を証明するためには、無罪を裏付ける証拠をどれだけ集められるかが重要です。また、事件の当事者ではあるものの、故意がなかった、正当防衛だったという理由で無罪を主張するケースでも、現場検証や聞き込みで、主張を裏付ける証拠を集めることが重要になってきます。
  • ② 目撃者の証言を弾劾する。
    目撃者の勘違いで、実際は犯人でない人が犯人にされてしまうケースがあります。①で述べたとおり、目撃者の供述は、事件と利害関係のない第三者の供述として、捜査機関や裁判所に重要視されることがあります。この様な場合は、目撃者がサインした供述調書を刑事裁判の証拠として使うことに「不同意」の意見を述べ、目撃者の証人尋問を行うことになります。目撃者の証人尋問においては、目撃した時の状況や程度を踏まえて、その証言を弾劾していくことになります。
  • ③ 被害者や関係者の証言を弾劾する。
    被害者や関係者の供述で、実際は犯人でない人が犯人にされてしまうケースがあります。被害者が勘違いや思い込みで間違った供述をしていたり、事件の関係者が自己保身や罪をなすりつける目的で嘘の供述をしていたような場合です。特に、複数人が関与する共犯事件においては、捜査側が見立てたストーリーに合わせるため、被害者や関係者の供述が歪められることがよくあります。この様な場合は、被害者や関係者がサインした供述調書を刑事裁判の証拠として使うことに「不同意」の意見を述べ、この者らの証人尋問を行い、その証言を弾劾していくことになります。

無実や無罪を証明できた場合のメリットは。

何よりも、名誉の回復が一番です。普通の人の感覚では、警察から逮捕されればそれだけで「犯罪者」とのレッテルが貼られてしまいます。ご自身の言い分が認められ、それが不起訴処分や無罪判決という形になれば、世間や社会との関係で名誉を回復することができます。また、退学にならずに学校に復帰できたり、解雇されずに職場に復帰できる可能性が高まります。さらに、逮捕・勾留された後に無罪判決を受けた場合は、国家に対して刑事補償を請求することができます。

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