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お悩み解決プラン<解雇されないようにする。>

このページはこのような方を対象としています。

  • 西鉄大牟田線の福岡(天神)駅で盗撮をしていたところ、駅員に見つかり、福岡市中央区の天神中央警察署に連行されました。一旦釈放されましたが、また呼出すと言われています。子どもの進学を控えているので仕事をクビになりたくないので困っています。
  • JR筑肥線の筑前前原駅近くを、酒に酔って通行中、通りすがりの人と喧嘩になり、糸島市前原中央の糸島警察署に連行されました。会社で大事な仕事を抱えており、懲戒解雇やクビになることは避けたいのですが、今回のことがばれないか不安です。
  • JR鹿児島本線の黒崎駅近くのホテルで、デリヘルを利用し、禁止されている本番行為をして、風俗嬢に北九州市八幡西区東王子の八幡西警察署に通報されてしまいました。デリヘル店からは会社に連絡すると言われていますが、連絡されて会社をクビになりたくなくて困っています。

解雇されないようにする。

仕事を続けたい・逮捕中の会社対応 → アトムに頼んで円満解決

アトムの弁護士に、逮捕・勾留中の会社対応をお任せください。

逮捕・勾留された方の一番の悩みは、会社との関係だというケースも少なくありません。アトム法律事務所では、これまで多種多様な刑事事件を取り扱ってきた関係から、逮捕・勾留中の会社対応に関しても、様々なノウハウを有しています。逮捕・勾留中に弁護士が適切な対応を取ったことで、解雇を免れ、釈放後に職場に復帰できたというケースも多くあります。また、勤務先と良好な関係を築いておくことは、保釈や執行猶予を求める際の身元引受との関係でも大切です。

解雇されないようにするための弁護活動
  • ① 会社に迷惑をかけないように、報告・連絡を徹底する。
    従業員が突然逮捕されてしまうと、当然、その会社は困ります。アトム法律事務所では、逮捕・勾留中の弁護活動だけでなく、釈放後のスムーズな社会復帰を実現することも弁護士の大切な仕事と考えているため、被疑者が釈放後に会社に戻りやすいように、関係者への報告や連絡を徹底するように心がけています。
  • ② 事件のことは話さない。話すとしても最小限で。
    もっとも、関係者への報告や連絡は、業務連絡に限ることになります。事件のことを関係者に話せば、罪名だけが独り歩きし、悪い結果を招きかねないからです。また、弁護活動上も好ましくありません。ご依頼者様との関係で会社が迷惑を被ることがないように、業務連絡は徹底しますが、ご依頼者様が望まない事項や悪い結果を招きかねない事項については、守秘義務を理由に報告を拒否します。
  • ③ 可能な限り、不起訴を目指し、不起訴処分告知書を取得する。
    事件の弁護に関しては、可能な限り不起訴処分を目指すことになります。不起訴処分になれば、仮に事件を起こして逮捕・勾留されていたとしても、ご依頼者様に「前科」が付くことはなく、スムーズに職場復帰できる場合が多いからです。また、アトム法律事務所では、事件終了後に検察庁から「不起訴処分告知書」という不起訴を証明する書類を取り寄せ、ご希望のご依頼者様に交付しています。

弁護士が会社対応した場合のメリットは。

弁護士が会社対応をすれば、守秘義務を理由に必要以上の事情を報告せずに済みます。ご家族が直接対応された場合、会社に対して述べたくないことでも説明を強要され、これを拒めば「何か怪しいことがあるのでは。」と勘ぐられてしまいます。この点、弁護士であれば、職務上当然に負う「守秘義務」を理由に、相手に怪しまれることなく、こちらが伝えたい事情だけを伝えることができます。

また、事件がマスコミに公表された場合でも、弁護士が対応すれば、ご家族や会社が取材の負担を負うことはありません。取材の窓口を弁護士事務所一本に集中させれば、会社に無駄な負担を負わせなくて済みます。将来的に不起訴処分で釈放されたとしても、事実上会社に多大な迷惑をかければ、職場復帰は心理的に難しくなります。釈放後のスムーズな社会復帰を考えれば、周囲の関係者になるべく迷惑がかからないように、弁護士を通じて工夫することが大切です。

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