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よくある質問Q&A

このページはこのような方を対象としています。

  • 福岡市営地下鉄空港線の藤崎駅がある福岡市早良区百道で、通行人に暴行を加えて早良警察に逮捕されました。相手にも非があるので、ちゃんと弁護してほしいです。国選の弁護士と私選の弁護士とどちらに頼んだらいいですか。
  • 妻が、福岡市営地下鉄空港線の福岡空港駅近くを自動車で走行中、人身事故を起こして福岡市博多区大字下臼井の福岡空港警察署に逮捕されました。国選弁護士と私選弁護士で、妻を釈放してくれる早さに違いがありますか。
  • JR鹿児島本線の門司港駅近くに住む大学生の娘が、違法な薬物を使った容疑で北九州市門司区西海岸の門司警察署に逮捕されました。娘の弁護を依頼するのに、私選と国選の弁護士では違いがありますか。

私選と国選の違いは?

私選(しせん)と国選(こくせん)。よく刑事事件のことを調べると良く目にする言葉ですが、私選弁護人と国選弁護人はどこが違うのでしょうか。

1 ポイント①:私選も国選も、弁護人としての権限は同じ

私選弁護人とは、本人や家族などが、自分たちで探して選任する弁護士のことをいいます。他方、国選弁護人とは、国が名簿に登録された弁護士の中から選任する弁護士のことをいい、自分たちで選ぶことはできません。

私選弁護人も国選弁護人も、弁護人であることに変わりはないので、法律で決められた権限や、弁護人として実際に行う弁護活動などに違いはありません。

したがって、私選弁護人と国選弁護人は、その選び方に違いがあるだけで、弁護人として果たす役割は同じであるといえます。

2 ポイント②:私選弁護人は、逮捕前から活動できる

刑事裁判を行うと決まってから選任される国選弁護人のことを「被告人国選弁護人」、刑事裁判前の被疑者段階で選任される国選弁護人のことを「被疑者国選弁護人」といいます。被疑者国選弁護人は、逮捕された被疑者を、裁判所が勾留すると決めた後でなければ、選任することはできません。

これに対し、私選弁護人の場合は、いつでも選任することができます。したがって、逮捕前であっても、私選弁護人を選任し、弁護活動を開始しておくことができます。これにより、逮捕自体を防ぐことができる、というメリットがあります。

具体的には、ご依頼者様が無実の容疑をかけられている場合は、今回の事件がえん罪であることを、捜査機関に対して証拠に基づいて十分に説明し、誤認逮捕を阻止します。仮にご依頼者様が実際に犯罪を行っていた場合でも、事前に弁護士を通じて被害者と事件を円満解決しておくことによって逮捕を防ぐことができる場合もあります。

3 ポイント③:私選弁護人は、逮捕直後でも活動できる

被疑者国選弁護人の場合は、逮捕された被疑者が勾留されることが決定した後でなければ選任されません。

これに対し、私選弁護人の場合は、いつでも選任できます。したがって、逮捕直後であっても、私選弁護人を選任して弁護活動を開始することができます。これにより、不当な捜査に抗議し、早期の身柄の解放に繋げることができる、というメリットがあります。

具体的には、捜査の早い段階から弁護士が関わることで捜査全体の様子や流れを把握し、警察の行き過ぎた捜査に抗議したり、家宅捜索に立ち会ったりすることもできるので、不当な捜査を阻止することができます。また、取り調べの対応方法や、黙秘権の適切な用い方などのアドバイスもすることができるので、捜査機関に一人きりで対応しなければならないご依頼者様のサポートをすることができます。これらの弁護活動を逮捕直後から行うことで、不当な捜査や身柄拘束が必要以上に長期化することを防止することができます。

4 ポイント④:私選弁護人は、軽犯罪でも対応できる

被疑者国選弁護人の場合、全ての事件で選任されるわけではありません。被疑者国選弁護人が選任されるのは、逮捕された犯罪の刑が「死刑」「無期懲役・禁錮」「刑の上限が3年を超えている懲役・禁錮」の場合でなければなりません。したがって、容疑をかけられている犯罪の刑罰が条例違反の痴漢事件や盗撮事件、喧嘩をしたけれど相手がけがをしなかったような暴行罪でなどでは、被疑者国選弁護人を付けてもらうことはできません。

これに対し、私選弁護人の場合は、どのような犯罪であっても選任することができます。
したがって、条例違反の痴漢事件や盗撮事件でも、私選弁護人を選任して弁護活動を行い、身柄の釈放や前科阻止に繋げることができる、というメリットがあります。

具体的には、私選弁護人が、ご依頼者様と被害者の方との間に入って、ご依頼者様の謝罪と賠償の意思を伝えて示談を締結してもらう等の活動をすることで、今後の捜査に良い影響を与えることができます。これにより、前科が付くことを阻止し、1日も早い会社や学校への復帰に繋げることができる場合が多いです。

5 ポイント⑤:国選弁護人の選任には一定の条件がある

国選弁護人の場合は、被疑者国選弁護人であっても、被告人国選弁護人であっても、誰でも利用できるというものではありません。国選弁護人を利用できる場合は、法律で「貧困その他の事由により弁護人を選任できないとき」と定められています。
具体的には、現金やその他の財産や資産を合計して50万円以上の資力がある場合には、原則として国選弁護人を定めることはできないと定められています。

これに対し、私選弁護人の場合は、資力の如何に関わらず選任することができます。また、私選弁護人の場合は、契約内容も双方の話し合いで決めることができるので、例えば示談の締結だけ弁護士に依頼する、まだ事件化していないけれど、今後の事態に備えて準備をする契約を行う等、ご依頼者様のニーズに応じた対応をすることが可能です。

私選弁護は、一般的に高額になると思われがちですが、弁護士費用の支払い方法についても個別に対応することが可能です。

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